二宮町議会 2022-12-01 令和４年第４回（12月）定例会（第１日目） 本文
令和５年度には、新庁舎の基本設計に着手したいと考えておりますので、庁舎に求められる、官庁施設として総合的な耐震性能を確保すること、災害対策本部室を設け、地域防災計画で必要とされる設備、機器類等を整備すること、電力供給が停止した場合に備え、自家発電設備の設置や太陽光パネルをはじめとした様々な電力供給の方法を検討することなどを満たすよう、行政として業務継続が可能な庁舎を目指してまいります。
令和５年度には、新庁舎の基本設計に着手したいと考えておりますので、庁舎に求められる、官庁施設として総合的な耐震性能を確保すること、災害対策本部室を設け、地域防災計画で必要とされる設備、機器類等を整備すること、電力供給が停止した場合に備え、自家発電設備の設置や太陽光パネルをはじめとした様々な電力供給の方法を検討することなどを満たすよう、行政として業務継続が可能な庁舎を目指してまいります。
文化会館につきましては、令和３年６月３日に評定の申込みを行いまして、令和３年８月31日に適切な耐震性能を有しているよという旨の評定書を取得いたしております。
一方で、耐震性能が不足する役場新庁舎の整備についても喫緊の課題です。 今年度見直す公共施設再配置・町有地有効活用実施計画の中へ昨年度策定の新庁舎・駅周辺公共施設再編計画の内容を反映し、ラディアン周辺への役場や保健センターなどの行政機能の集約と、社会福祉協議会も併せて、町民の方々の利便性が向上するよう位置づけます。
施設再編推進事業（公共施設再配置・町有地有効活用事業）の百合が丘老人憩の家旧館解体工事は、耐震性能が不足していた百合が丘老人憩の家の旧舘について、百合が丘老人憩の家の新館との機能統合のための改修設計が完了したことから改築工事に着手するため、旧舘の解体工事を行うものです。 企画費は、地域公共交通推進事業に対し、地域づくり活動促進事業補助金が交付されることによる財源補正です。
このうち、津波避難施設として確保すべき構造上の強度については、地震時において確保すべき耐震性能のほか、対津波性能として波力や波圧などに対しても安全であることを確認しております。また、津波等の対策のため、追加で設置した設備等については、津波避難用の屋外避難階段及び防潮堤のほか、津波避難スペースを確保するため、通常屋外に設置する設備機器を屋内に計画したスペース部分が該当します。
長寿命化をするために耐震性能とかを上げていくのと併せて、環境面も一緒に改善を同時にしてしまおうというようなスキームがあると思うんですけれども、これをぜひ活用すべきと思うんですが、見解を伺います。
一方で、実際の事業費は今回の計画の中でも言及しておりますが、建物の耐震性能、構造、デザイン、環境配慮、導入設備などの仕様によって大きく変わるだけでなく、建設資材や人件費も高騰していますので、具体的な総事業費をお示しするためには基本設計を行わなければ不可能であることを改めて申し上げます。 最後に、要旨４、効率的な行政運営についてです。
再整備に向けた具体的な検討では、耐震性能等の施設状況に係る採点表による評価結果、利用実態、要望などの総合的な判断に基づき優先順位を決定し、第３次藤沢市公共施設再整備プランに位置づけ、整備を進めているところでございます。
ほかの小中学校の体育館は、耐震性能の関係もあり改修しているが、今のところ大規模改修や建替えをする予定はない。今後は必要に応じて検討していきたい。 ◆（山田委員） 状況によって進めてもらいたい。
また、二宮町には、児童館、老人憩いの家など２５の地域集会施設がありますが、昭和５６年以前の旧耐震基準で建設されています９施設については、耐震性能を確認した上で補強や修繕などを検討する必要があると考えて、令和２年度に６施設の耐震診断を実施いたしました。 令和３年度は、この結果を基に、補強や修繕に向けて該当地区と話合いを進めており、結論が出た地区から順次整備を実施していきます。
当該社会福祉法人からは、耐震性能が不足している介護老人福祉施設の建て替え及び増床の意向が示され、入所者に対する介護サービスを継続しながら建て替えができるよう、隣接する中原下宿住宅跡地の利用の要望がありました。
また、面的に膨大な延長を有することから、全ての管渠施設の耐震性能を同一レベルで確保することは現実的には困難であり、管渠施設を大きく２種類に分けて耐震設計をすることが規定されています。具体的には、全ての管渠はレベル１地震動で設計流下能力を確保する。軌道や緊急輸送路下に埋設されている重要な幹線については、レベル２地震動で流下機能を確保し、交通機能を阻害しない性能を有する構造とすると規定されております。
伊勢原市下水道総合地震対策に基づき、耐震化が優先される管路施設を対象に耐震性能の調査を行っています。具体的には、人孔内の破損等、異常の有無の確認では、腐食の状態、隙間の状況やずれ、浸入水、壁厚調査などについて実施します。調査の結果、異常箇所については耐震化対策工事を行います。市内で特殊人孔の耐震化を行った箇所として、終末処理場への流入口と板戸川の伏越し部があります。
さらには、災害対策活動の中枢拠点として高い耐震性能と業務継続性を確保した新本庁舎につきまして、令和４年度の完成に向けた整備工事を推進してまいります。新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた避難所運営など、災害への様々な対応が必要とされる中、防災対策には終わりはないとの認識の下、引き続き市民の皆様とともに取組を進めてまいります。
（５）その他の検討事項でございますが、ア、新支所複合施設の機能・規模等、イ、新支所複合施設整備の事業手法、ウ、耐震性能、浸水対策についても、今後検討を進めてまいります。 次に、第６章、今後の取組やスケジュールでございますが、１点目として、機能再編の実施時期は、新本庁舎竣工後の令和５年度中を目途としてまいります。
（８）耐震性能の調査では、２行目のとおり、耐震診断の第２次診断を実施したところ、最終行のとおり、耐震補強が必要な状況でございます。 同ページ右側上段の３、令和元（２０１９）年度以降の市民意見聴取等の取組につきましては、（１）社会教育委員会議等へ説明、（２）利用者アンケート及びヒアリング、（３）中高生との意見交換会や（４）川崎市ＰＰＰプラットフォームを活用した対話を実施したところでございます。
（８）耐震性能の調査では、２行目のとおり耐震診断の第２次診断を実施したところ、最終行のとおり耐震補強が必要な状況でございます。 同ページ右側上段の３、令和元年度、２０１９年度以降の市民意見聴取等の取組につきましては、（１）社会教育委員会議等へ説明、（２）利用者アンケート及びヒアリング、（３）中高生との意見交換会、（４）川崎市ＰＰＰプラットホームを活用した対話を実施したところでございます。
町民センターについては特に１階の部分に耐震性能に問題がございますので、その辺の対処というのはどこかのタイミングで考えるべきかなとは思います。 以上です。
旧青少年センター本館につきましては、老朽化の進行やバリアフリー化されていないことに加えまして、耐震性能が不足していたことから、市民の安全安心を第一に考え、公共施設等総合管理計画に基づきまして、行政機能の移転を行うこととし、平成３０年度末をもって廃止しました。青少年センター本館を廃止した後における市役所関係の会議などの利用につきましては、本庁舎などの会議室を有効かつ効率的に活用しております。
続きまして、３点目の御質問でございますけれども、更地売却を促進させるための課題ということでございますが、こちらにつきましては、空き家というものはやはり個人の資産でもございまして、どう取り扱うのかということについては所有者の方の意向に沿う部分が大きくなりますが、耐震性能の低い老朽化した建物が十分な管理をされないまま放置されますと、災害の原因となる可能性がございます。